当社の開示対象個人情報（保有個人データ）について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加もしくは削除（内容に誤りのある場合）、利用の停止もしくは消去（目的外利用がある場合）、第三者への提供停止（法令に違反して第三者に提供した場合等）および第三者提供記録の「開示」（以下、総称して「開示等」といいます。）を希望される方（以下、「開示等請求者」といいます。）は、以下の手順をお読みいただいた上で請求して下さい。

1. 受付窓口

開示等請求の受付窓口は以下の通りです。

第一三共ビジネスアソシエ株式会社　管理部　個人情報保護推進事務局

〒103-8426

住所：東京都中央区日本橋本町3-5-1

Tel：03-3243-8002

2. 請求方法

請求方法は、以下の通りとさせていただきます。
以下の書類を同封の上、受付窓口宛送付して下さい。

1. 申請書

利用目的通知申請書、開示申請書、訂正・利用停止・第三者提供停止等申請書のうち、いずれか該当する申請書に必要事項をすべて記載し、ご実印を捺印してください。

利用目的通知申請書【別紙1】（92KB）

開示申請書【別紙2】（92KB）

訂正・利用停止・第三者提供停止等申請書【別紙3】（94KB）

2. 印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

3. 委任状等（代理人による請求の場合）

代理人による請求の場合は、委任状および印鑑証明書（弁護士等、委任に基づく代理人の場合）または戸籍簿謄本（未成年者または成年被後見人の代理人の場合）等、代理人であることを証する書面を同封してください。

4. 返信用封筒（切手貼付済のもの）

当社の回答書の郵送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。e-mailに添付して送信する方法の場合には必要ありません。書留を希望する場合には、それに見合った額の切手を貼付してください。

3. 回答方法

請求に対する回答は、原則として、開示等請求を受付窓口が受け付けた日から30日以内に、開示等請求者の希望に基づき、回答書の郵送または請求等いただいた方が指定するe-mailアドレス宛に電磁的記録をe-mailに添付して送信する方法により行います。

なお、やむを得ない事由により、上記期間内に回答できないときは、当社は、速やかに回答期限およびその理由を開示等請求者に書面により通知いたします。また、下記3の規定により開示等請求者に補正を求めた場合には、当該補正に要した日数は、当該期間に算入致しません。

※ 開示対象個人情報を開示できない場合

開示対象個人情報の開示が、以下に定める事項のいずれかに該当する場合は、当該開示対象個人情報について不開示とさせていただきます。この場合において、当社は、不開示とさせていただく旨を書面にて回答いたします。

（1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）他の法令に違反することとなる場合

4. 必要書類に不備があった場合の対応

当社は、開示等請求者が提出した書面に不備があると認めたときには、開示等請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができます。この場合において、当社は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報提供に努めます。